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弁護士費用

中間純一法律事務所の弁護士報酬について

当事務所の弁護士費用の基準はおおむね以下のとおりです、詳しくはお問い合わせ下さい。

中間純一法律事務所の報酬基準の概要

弁護士費用の種類弁護士費用の種類

弁護士費用には、事件を依頼する際に支払が必要な「着手金」と依頼した事件が終了した際に支払いが必要な「報酬金」があります。また別途、訴訟等の手続には印紙や郵便切手ほかの「実費」が必要となります。

着手金と報酬金着手金と報酬金

着手金とは、弁護士が委任事務処理を開始するための費用であり、その委任事務処理の結果の成功又は不成功の程度にかかわらずお支払いいただく費用です。

報酬金とは、委任事務処理の結果の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価を言います。

法律相談法律相談

●初回相談 1時間程度:10,000円
●企業相談 1時間程度:20,000円

料金表:民事事件料金表:民事事件

事件の種類 手続きの種類 着手金 成功報酬金など
契約書・内容証明郵便作成 契約書・文書作成 3〜10万円 ※複雑な場合は別途相談
離婚事件 示談交渉・調停・訴訟 30〜50万円 なし
上記に加え慰謝料・財産分与に関する争いがあるとき   経済的利益額の10〜25%
遺言・相続事件 遺産分割手続など 30万円 経済的利益額の10〜25%
遺言書作成 30万円 なし
遺言執行人受任 30万円 遺言執行時に、遺産金額の3〜5%
交通事故(加害者の場合) 示談交渉 30〜50万円  
交通事故(被害者の場合) 示談交渉 30万円 ※賠償金額の5〜10%程度
個人の破産・債務整理など 債務整理・破産申立等 30万円 ※任意整理は債権者数×2万円
法人の破産など 破産申立 30〜50万円 ※管財事件は別途費用
その他訴訟事件 訴訟 30万円 経済的利益額の10〜25%

料金表:刑事事件料金表:刑事事件

事件の種類 着手金 成功報酬金など
被疑者弁護(接見・勾留取消手続など) 30〜50万円 20〜30万円(不起訴の場合)
被告人弁護(接見・保釈手続・公判手続など) 30〜50万円 30〜50万円(無罪又は執行猶予の場合)
控訴・上告・再審事件 30〜50万円  

料金表:少年事件料金表:少年事件

事件の種類 着手金 成功報酬金など
家庭裁判所送致前及び送致後 20万円 30万円(審判不開始又は不処分の場合)
抗告・再抗告及び保護処分の取消 30万円  

料金表:顧問料(月額)料金表:顧問料(月額)

●法人 15〜30万円
●個人 2〜5万円